助成金情報
募集中
実施団体：中央共同募金会
締切：3月31日
●助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は５００万円とします。
○助成総額は１億円を予定しています。
●助成対象期間
２０２３年４月～２０２４年３月
●助成対象活動（事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、
または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、
その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
１）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
２）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業）
３）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業）
４）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業）
５）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）
●応募締切 ２０２３年３月３１日（金）２３時５９分必着
その他応募方法など、詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31297/
お問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 担当
m-kodomo@c.akaihane.or.jp
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
Tel:03-3581-3846 Fax:03-3581-5755
HP： https://www.akaihane.or.jp/
実施団体：日本労働組合総連合会
締切：3月31日
【対象となる社会貢献活動】
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・障がいのある人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉などの活動
・地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
・生活困窮者自立支援活動
【応募対象・資格要件】
・連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
・団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
・申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
・助成金が人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
※助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。
応募制限
応募方法
申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）「連合・愛のカンパ係」へメール送信してください。
お問い合わせ先
日本労働組合総連合会（連合） 連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：鈴木・加藤
E-mail：rentai@sv.rengo-net.or.jp
Tel：03-5295-0513
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11
実施団体：日本労働組合総連合会
締切：3月31日
【対象となる社会貢献活動】
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・障がいのある人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉などの活動
・地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
・生活困窮者自立支援活動
【応募対象・資格要件】
・海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、連合に加盟する産業別組織の推薦があること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
・団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
・助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
※助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
（初回は、面談による審査を行います。）
応募制限
応募方法
申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、推薦を受ける連合に加盟する産業別組織「連合・愛のカンパ係」へメール送信してください。
お問い合わせ先
日本労働組合総連合会（連合） 連帯活動局
「連合・愛のカンパ」中央助成 担当：鈴木・加藤
E-mail：rentai@sv.rengo-net.or.jp
Tel：03-5295-0513
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11
実施団体：一般財団法人日本児童養護施設財団
締切：3月31日 必着
日本児童養護施設財団は、児童養護施設の児童を支援している財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「子どもたちが失敗してもやり直せる社会」の実現を目指して、事業に取り組んでいます。
【対象となる団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、など非営利活動・公益事業を行う団体。
※任意団体（法人格のない団体）に関してはすでに活動されている児童養護施設施設長の承認（印鑑）が必要になります。
【対象となる事業】
児童養護施設に入所している児童が対象のボランティア事業で、継続性のある事業に限る。
【補助金額／対象団体】
補助金：５万円／年
対象団体：３０団体
応募方法
ご支援いただける団体様は、日本児童養護施設財団のホームページから専用のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
https://japan-child-foundation.org/category-11/2215/
選考方法
決定時期
随時、採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、メールで結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。
お問い合わせ先
Eメール:info@japan-child-foundation.org (担当者:高橋)
実施団体：日本健康開発財団
締切：4月16日
内容／対象
温泉地の魅力の1つとして、健康増進効果やリフレッシュ効果があげられますが、温泉地全体の療養効果を科学的に示しているものは多くありません。
当財団では、温泉地に滞在することの効果、すなわち温泉地全体がどのように心身へ影響を与えるかを調査しデータ化することにより、温泉地の魅力向上や人々の健康増進に寄与することを期待しています。
そこで、「温泉療法・入浴」や「財団事業に関連した健康づくり」等の課題に取り組み、国民の健康増進につながる研究に対し、その一助として助成いたします。
■助成対象の募集研究テーマ
次に揚げる研究内容のうち、先進的、独創的研究かつ未発表のもの
(1)温泉療法・入浴等に関する研究・事業
(2)温泉療法等を導入した保養システム等に関する研究・事業
(3)当財団事業に関連した国民の健康づくりに関する研究・事業
※内容によって当財団との共同研究としてお願いすることがあります。
助成金総額： 5,000,000円
1件あたりの上限額： なし
応募制限
次の①または②に該当する方
①大学、研究機関、関連学会等に所属し、温泉医学、健康・体力科学、保養地学、予防医学等に関する研究を行っている研究者(個人・グループを問いません)
②地方自治体、企業、健康保険組合等に所属し地域住民や所属員等の健康づくり事業に携わっている者
応募方法
研究助成募集要綱および研究助成規程をご確認のうえ、所定の「研究助成申請書（WORD様式）」を当財団研究助成事務局宛てに１部ご郵送ください。
併せて、「研究助成申請書」をメール添付にてご送付ください。
選考方法
当財団選考委員会において慎重に選考の上、当財団理事長が決定します。 選考結果は文書により、令和5年（2023年）5月中旬に申請者宛に通知します。
決定時期
当財団選考委員会において慎重に選考の上、当財団理事長が決定します。
お問い合わせ先
一般財団法人 日本健康開発財団 研究情勢事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-1-4 画廊ビル８階
TEL：03-5290-1621（受付時間 平日月～金 10：00～17：00）
メールアドレス：josei@jph-ri.or.jp
実施団体：公益財団法人あしたの日本を創る協会
締切：4月30日
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
【生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
【対象団体（①及び②の両方に該当する団体）】
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
【助成金額】
①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
【全国運動の活動実施時期】
全国運動の活動実施時期については、助成決定後１年以内のご都合の良い時に、２回以上取り組んでいただくことが条件となります。
応募制限
応募方法
【申請書の入手方法】
まずは、下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
【申請方法】
次の書類を合わせてメールでご提出ください。
①申請書（所定の書式に必要事項を記入）
②活動の様子がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）
選考方法
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせする場合があります。
決定時期
結果については後日メールでご連絡します。
お問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL：03-6240-0778 FAX：03-6240-0779
E-mail：ashita@ashita.or.jp
実施団体：日本生命財団
締切：5月31日（水）消印有効
内容
地域包括ケアシステムの展開と深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動
期間
2023年10月から2年
金額
最大400万（1年最大200万）
予定団体数
3団体程度
締切
5月31日（水）消印有効
決定
財団選考委員にて選考の上、９月の理事会で決定
問合せ
日本生命財団 高齢社会助成事務局
TEL：06-6204-4013（10-17時）